フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国企業がマダガスカルの全耕地の半分のリース契約を結んだ。そのためマラガシ語（マダガスカルの言語）のブロゴスフィアでは、土地の支配権や経済開発についてかなりの議論を巻き起こっている。この土地取引に実際に両者が調印したのかは定かではない。一方でブロガーたちは、この様な取引は「新植民地主義 [1]」と見なされるべきではないかと議論している。
今までに分かっているのは、以下のとおりだ。
11月19日、フィナンシャル・タイムズ紙 [2]は、韓国企業の大宇（Daewoo/デウ）ロジスティックス [3]とマダガスカル政府間の取引について伝えた。
ブログGlobal Dashboardでは、アレックス・エヴァンズ（Alex Evans）が以下のようにまとめている [4]。
韓国は、パーム油と韓国のトウモロコシ需要の半分以上を生産するために、ベルギーの国土の半分にあたる面積の土地を借用する99年間の契約をマダガスカルと結んだ。[…]ビッドウェルズ・アグリビジネス（Bidwells Agribusiness）のコンサルタント、カール・アトキンズ（Carl Atkins）は、大宇ロジスティックスによるマダガスカルへの投資は、史上最大規模だと言う。「各国が食糧安全保障の確保を図ろうとする中で、このプロジェクトは驚くものではないが、その規模には驚かされる。」
数時間後、フィナンシャル・タイムズ紙の追加記事 [5]には、大宇ロジスティックスはリース費用を払う必要がなく、その代わりに土地の活用と開発を可能にする手段を提供すると追記されていた。
アレックス・エヴァンズは、2番めの記事を引用し、考えていたよりも悪いニュースであると言っている [6]：
数時間後に、このニュースの本当に驚くべき側面が浮かび上がった。韓国がその99年リース契約にいくら払ったのか当ててみるといい。答えは、ゼロ。零。タダ。びた一文払っていない。マダガスカルの利益の総額は、大宇のスポークスマンによると・・・？「耕作することで仕事を提供するので、これはマダガスカルにとって良いことです。」マダガスカルは、人口の3.5％が国連食糧計画（WFP）の援助に頼っている国だ・・・
その一方で、韓国の利益は・・・
「我々の食糧安全保障を確保するために、トウモロコシを栽培したいと考えている。この世の中では、食糧が武器になり得る」と、大宇のHong Jong-wanは言う—「作物は他国に売ってもいいし、食糧危機の時には韓国に輸送してもいい。」
写真： Foko-Madagascar [7]
この件について、マダガスカル政府はまだ正式の発表をしていない。取引の最終合意にはほど遠いと、ロイター通信は伝えている [8]。しかし、大宇ロジスティックスは、記事の信憑性について異議を唱える声明をいくつか出している。
Seoul at The Marmot’s Holeのロバート・ケーラー（Robert Koelher）は、韓国企業の論点を説明している [9]：
別の記事 [10]ではMaeil Gyeongjeが、「新植民地主義」や「略奪者」といった挑発的な言葉を用いたFT紙の記事には、長い間ヨーロッパの裏庭と見なされてきたアフリカにおけるアジア諸国の進出を牽制する狙いがあると、専門家が考えていると言っている。しかし、記事には、中国が投資をする場合には自国の利益のみを追い求めるため、マダガスカルはこの件に関してかなり神経質だったという大宇ロジスティックス関係者の言葉も引用されている。
一方中央日報（JoongAng Ilbo）は、なぜマダガスカルにあるイギリスのヤトロファ（バイオ燃料に使われる）の農場やフランスのプランテーションには目を瞑り、韓国企業だけを問題視するのかと問い、FT紙を非難する社説 [11]（日本語版はこちら [12]）を発表した。大宇が入手した土地は未開拓で、新しい農地は雇用機会を提供するし、マダガスカル政府には利益の30パーセントが税金として入る。
土地取引に対するマダガスカルのブロゴスフィアでの反応は、白熱し多様なものだった。
国外在住マダガスカル人のウェブサイトSobika [13][仏語]は、フィナンシャル・タイムズ紙の後に続きこの取引について伝え、読者に反応を求めた。記事には数日の間に100件以上のコメントが寄せられた。Sokibaは追加記事 [14]で、ネット上で激しい怒りが表されたことによって大宇が契約条件を否定したと推測している。
しかし、この怒りにも異議がない訳ではない。ブロガーの中には、一部の土地で生産性を高めることにより、この土地取引でマダガスカルは利益を得られると感じている。コミュニティブログMalagasy MirayのAikyはこう付け加えている [15][マラガシ語]：
Ny tombontsoa indray kosa raha jerena amin’ny saina tsy miangatra dia :
– ny fanomezana asa ireo tantsaha eny ambanivohitra ka miteraka fidiram-bola maharitra ho azy ireo izany.
– ny fanajariana ireo tany izay tsy noeritreretina fa afaka ambolena na ihany koa tany ngazana ka rahatrizay vita ny fifanarahana izany hoe afaka zato taona dia mba ho moramora ho an’ireo taranaka fara aman-dimby ny hampiasa sy hamboly azy (raha tsy lasa fanan’olom-bitsy indray avy eo)
– raha misy fidiram-bola maharitra ireo tantsaha dia mety ho hita ihany koa ny fiatraikan’izany ka mahasoa ho an’ny manodidina na “effet d’entraînement”. […]
-Asa na tafiditra ao anaty fifanarahana fa mety hihatsara ihany koa ireo lalana sy tambanjotra misy any amin’ireo faritra.
– afaka mifehy ny fiakarana an-tanandehibe ny mpitondra raha misy asa eny ambanivohitra (maîtrise de l’exode rural)
– 収入源へとつながる農業従事者の新しい雇用機会の可能性
– ほとんど価値がないと考えられていた土地の開拓、土地は契約終了後にも開拓できる。
– このような収益増加による連鎖反応
– その地域における国道やその他の設備改善の可能性
– 農村地帯からの人口流出防止に対するインセンティブとしての可能性
The Cyber Observerでは、アンタナナリヴォの弁護士でブロガーであるAndrydagoが、この議論が始まる1か月前の10月に、素晴らしい洞察力をもって、領土の主権と外国からの投資についての法的問題を提起していた [16]。この土地借用を許した法律は2008年はじめに改定されていたことは特筆すべきである。
最近、マダガスカルの新しい投資法である2008年1月14日の2007-036法によって、外国人によるマダガスカルでの土地所有を可能にするという重大な変化をもたらした。この法律は、外国企業または外国人投資家（投資家ビザを発給された個人）が以下の条件でマダガスカルの土地を買うことができると定めている：
1. 土地の使用は商業的開拓に限られる。マダガスカル政府との約束と異なる性質の開拓である個人による使用および開拓は禁じられている。条件に違反した場合、政府は法的に土地所有権を撤回することができる。
2. 外国企業または投資家は、経済開発評議会（EDBM）と呼ばれる公的機関にビジネス計画書（マダガスカルでの投資計画書）を提出しなければならない。計画書では、マダガスカルにおちて予定されるビジネスとそれに関する投資について詳細に説明しなければならない。
3. 外国企業または投資家は、マダガスカルの土地を合法的な購入を認められるためには、「土地取得許可」という正式な許可を申請しなければならない。許可が下りると、外国企業または投資家にはマダガスカルで土地を購入・所有するためのマダガスカルの企業または投資家と同等の権利が与えられる。