フィデル・カストロがキューバの経済モデルはもはや機能してないと認めた [1]直後（すぐに撤回した [2]が）、キューバ政府はこの困難な経済状況からの脱却のため、起死回生の策として大量に公務員の職を削減する予定である [3]と発表した [4]。
The Cuban Triangle [5]はこう伝えている。
見出しは「キューバ中央労働組合からの発表」と穏やかだが、実際の内容は「次の月曜までに民間部門の増強に伴う５０万人の一時解雇」と、とてつもないニュースだ。
この政策が完璧に実行されたと仮定すると、核である民間部門の拡張はキューバの何千もの家庭へ恩恵をもたらすであろう。更に、キューバ系アメリカ人にも、自ら働き、送金によりキューバの親族を援助することが可能となるため大きな助けとなるであろう。
El Cafe Cubano [6]は多少皮肉を交えて伝えている。
キューバの共産党員は、この政策により100万の公共事業を削減し、”おそらく”中小企業を奨励するであろうと発言している。これらは本当にこの完全に馬鹿げたキューバの独裁政権によて行われなければならないのだろうか？すぐにでも大量解雇の被害にあった者達は、やっかいな放浪者となり経済制裁による失敗だとの声が聞こえて来る事だろう。さらに気になる点として、
-削減される仕事のうちに政治犯達が収容されていいる刑務所の守衛
– カストロ一族の維持にかかる人員（これで数百万人が助かる）は含まれているのかがあげられる。
Havana Times [7]は、キューバ労連の発言を引用して、この政策はキューバの経済モデルを最新の物にするための計画、そして2011－2015年へ向けてのものであるとし、さらにこう述べた。
資本主義諸国で大量解雇が行われたときに、ビジネスとしての収益を目的とした非人道的な処置であり、システムの能力不足のせいで労働者全員に雇用を保証できないことを示していると、キューバ政府の統制化にあるメディアは常に報道してきた。
今回は、地方での報道では過剰な労働者によって重荷となっている巨大な公共事業部門を持つ社会主義国家にとって良い影響をもたらすものであると伝えられている。
民間での仕事に興味が無い者には自営、または協同組合等の企業という選択権も与えられる。しかしどのようにこれらの許可がおりるかはまだ発表されていない。
El Yuma [8]はこの政策がキューバでの自営業の回復の先触れとなるかどうかについて思案している。そしてThe Cuban Triangle [9]は続報として鋭い意見を列挙している。
- 50万という数字は驚きである。
– この数字は50万ものキューバの労働者がピンクのスリップを身につけ、明日どこへ向かうのかも解らないまま家へ向かう、そして経済は突然50万もの新たな仕事を創出しなければならないという様子を想像させる。
– 自営業は新たな雇用源である。日の当たらない場所で一生働く事を脱却できるとあって、認可を得ることができるようになり喜ぶ人が多いだろう。このような区分にいるキューバ人は幾千にも及ぶ。
– 国民は国の小さな事業を市の協同組合へと移行するよう政府に要求し続けている。結局のところ、何年もキューバは協同組合を認可してきたのである。移行するのは簡単だが、収益は労働者とその組合が施行する規則によって決まってくる。
– 前回私はキューバの自営業者を調査した際、ペソで事業を行っている者達は平均的な国の給料より３倍も多く稼いでいるという事を知った。つまり、規則が重要だということだ。
Havana Times [10]この状況をこうまとめている。
目前に迫った大量人員削減によりキューバに新たな不安がもたらされている。その一方で、新しいシステムがどう機能するかということに関して保障が未だに公にされていないので、民間部門の拡張について新たな予測や期待、疑問が提示されている。