メキシコ上下院両議会は2012年7月18日に採択した決議で、条約「ACTA [1]」へのメキシコの署名を無効化するよう、同国の新大統領エンリケ・ペニャニエトに要請した。同条約については、メキシコ上院と電気通信委員会がその条文について強く拒否 [2]（英語）していたにもかかわらず、この否決に先立つ1週間前に、駐日メキシコ大使クロド・ヘレル [3]（英語）が署名していた。
ottodv による ACTA 抗議画像。 CC-BY-SA。
ACTA は、ディジタル通信技術の利用に対してある種の規制をくわえることによって、知的所有物（著作権のある作品、商標登録された商品、特許のある薬など）の偽造と海賊版に対抗することを目的としているが、その規制によって利用者の表現の自由、情報アクセスの自由、プライバシーへの干渉が行われる可能性がある。
本上院決議が反対したのは、同条約の条文多数と、その成立にいたるプロセスと、へレル大使による署名の非民主的性質とについてだった。
[Algunas] disposiciones del proyecto de Acuerdo resultarían contrarias a garantías individuales contenidas en la Constitución, y se vulneraría el principio de presunción de inocencia; que la ambigüedad de algunas de sus disposiciones resultaría contraria a la seguridad y certeza jurídica; que podría resultar en una limitación a la universalización deseable del acceso a internet y derivar en una censura a los contenidos del mismo.
本条約の（いくつかの）条項は憲法によって保護される個人の権利と矛盾しており、推定無罪の原理をおびやかす可能性がある。一部の条項の曖昧性は司法手続きの確実性（スペイン語：Seguridad y certeza jurídica、英語：Legal certainty） とをおびやかす可能性がある。さらに、普遍化がのぞまれるインターネットアクセスを制約するとともに、オンラインコンテンツの検閲へとつながる可能性がある。
上院決議では、情報アクセスとデータ保護の連邦研究所 (IFAI)、連邦電気通信委員会 (COFETEL)、メキシコインターネット協会、報道の自由の活動団体 ARTICLE 19 [4] （スペイン語）もACTAへの反対を意見したことも指摘された。
メキシコでの ACTA の議論については状況が進展し次第、追って掲載されます（訳注：最新の投稿については https://advocacy.