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日本:人権侵害救済機関法案に懸念

NHKによると [ja] 日本政府は今年2012年の9月19日に、人権委員会を立ち上げるための法案を閣議に提出することを決定した。しかし、法案の提出には一般人や諸団体からの反発が続いている。

この法案の目的は、いじめや差別、ネット上での誹謗中傷といった人権侵害問題を取り扱う独立した委員会を設置するもの。法務省の外部委員会として設置される。法務省によれば、来期の 国会 に法案を提出することを目指すという。

この動画は YouTube に というユーザーが昨年の10月17日に投稿したものだ。最初に法案が提出されたのもこの日。内容は人権委員会が管轄する人権侵害救済法の問題点を説明するもの。 このビデオは、右翼的傾向に偏ったコメントが投稿され多くのヘイトスピーチ飛び交う 2ちゃんねる という掲示板で話題になっている。

http://www.youtube.com/watch?v=23Rq1BUcj9Q

「この法案では『人権侵害とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう。』ってあるの」
「差別、虐待、そのほかの人権侵害なんて すごいあいまいだよね!」
「それがね この法律 報道機関には関係ないんだよ
報道機関は 自主的に人権侵害しないよう心がけてね ってだけ」

User sensen3091 と名乗るユーザーはこう書き込んでいる。

選挙権のない学生がなんで法律反対の署名とかしてるのw
バカ丸出しだな、このネトウヨ動画w

別のユーザー はこんな書き込みもしている。

これはなにも知らないオタク共にいいですなw

こちらはある人気 掲示板 での反応。

名前:ハムスター名無し 2012年09月09日 22:35 ID:biMiSb0L0
オタクだけど女なのでこの手の絵がらに嫌悪感が……エロゲみたいで

もっとオタク受けするにしても汎用性があるものにしてくれないかなあ

国連の人種差別撤廃委員会(CERD)は、2010年に報告[enja]を受けて以来、日本における人権問題の実状について懸念を示している。 具体的には、抗議活動やネット上での人種差別主義者の発言、メディアや、テレビ・ラジオ番組上での人権に関する取り組みに具体的な情報が無いこと、さらに法が整備されていないことで、差別を撤廃する政策を打てないということがその理由となっている。

この映像が排他的な2ちゃんねるユーザーの間で広まる中、日本弁護士連合会(JFBA)はある 声明 を発表した。それによれば人権委員会の役員は法務省内局職員を兼任することが考えられ、委員会の独立性を求める、いわゆる パリ原則 に違反する可能性があるという。

ツイッター上では、この法案が委員会に逮捕権を与えるという誤った解釈により過剰な反応を見せる者もいる。 ユーザー @21remon は9月10日にこうつぶやいている

フォロワーさんからの情報を元にまとめると、自殺した松下金融担当大臣は【日韓スワップ協定の延長停止】【外国人参政権反対】【人権救済法案反対】の立場の方で、特筆すべきは『明日、可決予定の人権救済法は、一人でも反対の大臣がいれば見送られるが、松下金融相は唯一の反対者だった』という件。

誤った情報を含み、国会にまだ提出すらされていないにもかかわらず、このつぶやきは8000回以上リツイートされた。

別のユーザー が、法案の内容を注意深く見た後でこのようにつぶやいている。

もしかしたら科料と過料を間違えて人権救済法案を「逮捕される」みたく必要以上に恐れてる人がいるのかもですね。条文にあるのは過料で、これは刑罰じゃありません 過料と科料の違いの参考 → http://www.nishino-law.com/column_familiar/post_763.html …

諸人権擁護団体は、この法案についてまだ声明を発表していない。 しかし2005年に人権保護法案が提出された際、アジア・太平洋人権情報センターは当初、批判文書を発表していた 。

 

校正 Ayumi Nakajima

1 コメント

  • wikky

    >右翼的傾向
    右翼的傾向と外国マスコミが言っているだけです。
    それをそのまま使うのはあまりに自主性がなさ過ぎやしませんか?

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