震災がれきはどこへ行く

この記事は、東日本大震災(2011/03)特集の一部です。

RikuzentakadaDebris311

2011年8月24日 フリッカーユーザーinfradept撮影の写真
東日本大震災の津波被害にあった陸前高田で積まれた瓦礫の様子
(BY -NC-ND-2.0)

東日本大震災から1年10か月が経過した被災地では、日本各地そして世界中からの支援を受け、復興へと自ら大きく歩みだしている。その一方で最も議論を呼び、とうとうやり場のなくて困っている問題もある―被災地のがれき処理の問題だ。

広域処理の必要な災害廃棄物(がれき)は宮城県で91万トン、岩手県で43万トンとされる。そのうち宮城県の37万トンと岩手県の17万トンが調整済であり、42件のがれき処理が1都9県の自治体によって処理されつつある。しかし、がれきの広域処理は被災地への復興へ手を貸そうという心の一枚岩ではいかないようだ。

今年5月、がれき処理を受け入れた北九州市では、受け入れたがれきの焼却に反対する市民ががれきを搬入するトラックの下に潜り込むなどして決死の抗議を行った。今年4月までに、受け入れを打診しているのは画像に示した次の自治体。受け入れに反対する市民のネットワークは図のように現状を示している。

がれき受け入れ自治体一覧マップ

2012年4月16日時点の、がれき受け入れ自治体一覧を示すマップ
サイト運営者許可を得て掲載

がれきの広域処理に反対するwatashiwaniは、がれき処理についての憂慮を込めたイラストをFlickrに投稿した

がれきの広域処理に反対するイラスト

フリッカーに投稿されたwatashiwaniのイラスト。CC-BY-2.0

がれき処理に困っている被災地では、広域がれき処理についてどう感じているのだろうか。10月20日、宮城県女川は、がれきを受け入れてもらった東京都へのお礼として6万匹のサンマを日比谷公園にて無料配布した。ツイッターでは#秋刀魚収穫祭というハッシュタグで様々なコメントがつぶやかれている。

@monchicamera
ハッシュタグで#秋刀魚収獲祭を検索すると、みなさんの楽しんでいる様子が写真付きでツイートされていて、こっちまで嬉しくなっちゃう! #秋刀魚収獲祭

@leo_orebushi
女川が100年かかっても町内では処理できない被災家具のうちの10万tを引き取ってくれた東京都へのお礼に、さんま10万匹を届けるという企画が2012/10/20(土)に日比谷公園で催されます。 http://twipla.jp/events/30171  いい企画だね。

@hosssssyna
今日日比谷公園である #女川 #秋刀魚収穫祭 。魚ってどうなの?って思ったのでHP見てみたらこんなページが。私は行けないけど、 きちんと取組んでる人達を応援したい。【放射能測定は毎回の水揚げごとに行っています。】 http://onagawa-town.com/sanma/?page_id=40 …

一方、住民の抗議でがれき受入れが断念された地域もある。三重県多気町では町議会で議員13人中、議長を除く12人が反対し、受け入れが断念された。また、現在も続く広域処理の検討に対し、三重県に住む母たちのグループ「ハハノワ」はがれき処理に関する十分な説明を求めるとともにがれきの受け入れ中止を要請する申し入れを12月4日伊勢市長に提出した。

一歳の子どもを持ちながら広域処理に不安をかかえ、「ハハノワ」のブログには、申し入れへの賛同を求めるとともにこう書かれている。

 様々な勉強会に参加して、それから三重県主催の説明会にも参加して、ますます不安が募る我々。「低線量被曝は安全」、「がれきには放射性物質は付着していないから安全」等々、市民が主催する勉強会の内容とはまったく反対の説明をする環境省と三重県。
私達、どう対処すればいいの?

広域処理の問題点を調査する九州ひまわりプロジェクトでは、宮城県議員・村井知事に「がれきを出すな」と全国から手紙・FAX・メールを出すアクションを呼びかけた。北九州市にがれきを運ばないよう求める陳情が、宮城県議会に殺到していることについて、朝日新聞仙台総局がツイッターアカウントで「この執拗なまでの行動については複雑な気持ちになる」とコメントしたのに対し、ユーザーyuirin25はこうつぶやいた。

@yuirin25
あたしはこの朝日の意見にまったく同感だわ。被災地がどんだけ困ってるか見てるからこそ、陳情を見てこれでいいのかとギモンを抱いたりもするんじゃーないか。また送ってくる側の行動が執拗に見えたりもするんだろう / “Twitter / asa…” http://htn.to/jwsTFx

政府が11月27日に公開した復興状況のパンフレットによると、災害廃棄物1,802万トンのうち、これまでに処理したものは27%。復興庁は平成26年3月末までに災害廃棄物の処理を終えることを目標にしている。
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