タイではネット検閲が押し進められている。今回は人気のメッセージアプリケーション「LINE」が監視対象だ。
国家安全への「脅威」を取り除くため、Facebook、Youtube、Whatsappといった他のソーシャルメディア同様、Line上での会話を「監視する」予定があることを先日テクノロジー犯罪取締部（TCSD)が告知した。TCSDは以下のように述べている [1]。
「我々はタイの秩序、安全、モラルをしっかりと守る必要があります。」
[2]政府はインターネット上の会話を監視することが市民の権利・プライバシーを侵害すると考えていない。
「サイバー犯罪を根絶すること、LINE株式会社より許可をもらうこと、この2つが我々が最も優先すべきことです。」
日本に拠点を置くLINE株式会社は、この問題について現在タイ政府と話し合いを進めている。
(タイ政府の)思い通りにいけば、今回の監視はタイの現時点のLINE利用者約1500万人に影響を与えるだろう。TSCDは、LINEが犯罪行為に対抗する「監視の最前線」に立つことに同意してくれることを期待している。
我々はLine株式会社が監視の最前線に立ち、アプリ上のどんな「疑わしい」行為をも報告してくれることを望みます。
LINEはGoogleやツイッター、YouTubeなどのインターネット企業と同じ道を辿ることになるだろう。この3社はこれまでタイ政府の要望に何度も応じ、君主政治を非難するインターネットコンテンツを削除してきた。2007年のコンピュータ関連犯罪法において、インターネットユーザーによる侵害行為に対しては、第三機関に責務を負わせることができるようになったからだ。
インターネットの自由を制限するという政府の新しい試みに対して、タイ国民はオンラインでもオフラインでも憤慨している。インターネット支持グループの「Thai Netizen Network」はこの監視が人権侵害行為に当たると非難 [3]を表明した。タイ弁護士会もこの新しい監視の合法性に疑問を呈している [4]。
政府はこの試みが違憲でないことを確認する必要があります。憲法には政府は個人の権利、言論と表現の自由を尊重すべきと明記されているのです。
ネットユーザーも政府の近年のこの監視の取り組みに戸惑いを隠せない。会話を選別するというLINEや政府の試みはプライバシーを侵害する、とValentikaは有名なネット掲示板Pantipにおいて主張している [5]。
結局のところ、LINEでの会話をすることは誰かの電話を盗聴するのと変わりません。先進国でこんな事が許されたことはなかったでしょう。
Koh Hai Loke Sa-ngob SukはKapookというウェブ掲示板で次のように述べている [6]。
「この国の政府は日を経る毎に歪んでいっている。民主主義を謳っているものの、あたかも独裁政治のようだ。我々は抵抗しなければならない。」
NIDAの近年の世論調査 [7]によると、LINEを監視するという政府の新しい試みに反対する人は圧倒的に多い。約74％の回答者がこの方法に反対しており、政府は国の安全保障を引き合いに、自由な言論を監視していると抗議している。
情報統制とインターネットの監視はインラック・シナワット首相に対して持ち上がってきた問題の1つである。表現の自由を制限する政府の目下の試みに国民は反対しているが、そのインパクトは今の所小さいものである。しかし、この反対する動きは今後高まりを見せるだろう。