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日本:マタハラ訴訟 最高裁判決のゆくえ

今年も「ユーキャン新語・流行語大賞」の候補が発表され、「マタハラ」という言葉もノミネートされた。12月1日の大賞発表では、トップテン入りとなった。

 
「マタニティーハラスメント」の略である「マタハラ」は、妊娠や出産をきっかけに解雇や、減給・降格などの嫌がらせを職場で受けることを言う。日本では、近年、以前よりも女性の社会進出が進んできており、社会問題化している。

そんな中「マタハラ訴訟」と呼ばれる裁判の判決が、去る10月23日に最高裁判所で出された。

 
広島市の病院に勤めていた理学療法士の女性は、妊娠理由による降格は男女雇用機会均等法に違反するとして、約170万円の損害賠償などを求めていた。その上告審判決で最高裁は、

「妊娠を理由にした降格は、女性の承諾や雇用主側の特段の事情が無い限り、原則として違法だ」

との判断を初めて示した。1、2審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。

これに対しては様々な意見が飛びかった。

 
「逆マタハラ」という言葉で意見を述べる者もいた。

 
この判決が企業に与える影響に注目している者もいる。

 
マタハラ問題は、長時間労働を強いられる日本の労働問題の一端でもあるという意見も出た。

ほんと、これですよ。RT “長時間勤務がベースとなっている日本の労働現場では、長時間勤務ができない労働者は男女問わず職場からふるい落とされる。「マタハラ」は、男女平等に関する問題だけではなく、労働問題の氷山の一角でもある。マタハラ裁判、マツコ・デラックス発言にみる「男女平等」とは?

じこぼう(@kinkuma0327) 7:35AM-31 Oct 2014

また、パートや派遣といった雇用形態とマタハラとの関係について指摘する声もあった。

厚生労働省がまとめた資料(平成22年度) によると、2005年~09年に、女性の第1子出産で就業を継続する割合は、38%となっている。厚労省は、2020年にこれを55%まで引き上げる目標を掲げている。

また、同省は15日、マタハラについて、初の本格調査に乗り出すことを発表した。

この判決をきっかけに、企業のマタハラについての取り組みや意識は変わっていくことが予想される。
それと同時に、長時間労働の問題の解決や、同僚の負担を軽減する取り組みなども合わせて行うことは、女性が、そして男性も働きやすい職場づくりには欠かせず、また、女性の力を活用していくことが、企業の利益にもつながるのではないだろうか。