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フランスはモノのインターネットで中国に勝てるか?

Infographics of connected life in Asia by 2017 - Public Domain

Infographics of connected life in Asia by 2017 – Public Domain

リンクの一部はフランス語のページ。 

SNSのように、モノのインターネットは私たちの消費習慣に根付く抜本的な革命をもたらす。

まず、「モノのインターネット( 以下 IoT と記述 )」 とは何なのだろうか?
平たく言えば、単なる機械同士の相互接続(M2M:マシン・ツー・マシン)を超えて、多様なアプリケーションをそなえるデバイスやシステム、サービスと接続しあうことだ。
たとえば、 IoTは大気や水質をモニタリングすることによる環境保護アシストのためのセンサーの利用にもふくまれる。

以下はTEDでのコンセプトの説明である。

この領域では中国がIoTセクターに規制枠組みを与えるため、関係者をうまく結び付けてきており、 誰もが認める 世界的リーダーとして注目されている。

突出した中国のさらなる成長にもかかわらず、彼らのプロジェクト資金の調達方法を見つけるのに関係者が協力すれば、フランスはこのマーケットにおいて中国に並ぶ可能性があると期待が持たれている。

GSMA(218ヶ国、850社の携帯電話会社を代表する協会)は、M2M技術の導入において中国が世界的リーダーであると直近のレポートで報告している。 中国は2013年に世界のM2M市場で27%を占め、 5000万以上のM2M接続を抱える。GSMAの最高技術責任者であるアレックス・シンクレア言った。

中国は急速に発展している国で、通信技術にも投資している。
それが都市をよりスマートにし、市民により高い生活の質を提供するだろう。

新世代の相互接続デバイスの発展は、あきらかに携帯電話製造会社が目指しているところではある。しかし、その一方で他の中国関係者が関わっているものもある。
2013年10月、中国電子科技集団公司の出資のもとに、 40社と研究機関(中国電信と清華大学を含む)が、 IoTのための業界アライアンスを組むべく集まった。

Répertoire d'un fonds d'archives visualisé sous la forme d'un réseau. CC BY-SA 3.0

ネットワークとしてのアーカイブディレクトリの視覚的表現 CC BY-SA 3.0

IoTという新技術を規制する枠組みを作るため、中国政府の工業情報化部によりIoTに関する200もの国家規格と工業基準が制定された。これらの規制努力について アレックス・シンクレアは述べている。

中国政府のサポートは先見の明があり、中国と携帯電話キャリアに恩恵をもたらした。その一方で多くの世界市場では、はっきりしない規制がM2Mソリューションの配備を遅らせた。

新世代のスタートアップはアメリカ、オーストラリア、そして特に中国のクラウドファンディングプラットフォームから生まれている。 例えば DemoHour は2011年創立で、2000ものプロジェクトで資金提供に協力した。この中には相互接続したアクセサリーやデバイスの開発を目指すものもたくさんある。

スマートフォンをユニバーサルリモコンに変える円盤
シャツを着る人の背中を確実にまっすぐに保つシャツ
試験紙で作動する相互接続された血糖計
一日の水摂取量を記録し、体型と体重に応じて適量の水を飲むように促すコップ

これらはすべて、DemoHourが資金提供したデバイス例である。
こういったデバイスは生活の質と直接関係がない奇妙なデバイスのように思えるかもしれない。しかしその中には、特に健康分野において非常に役立つことが判明しているものもいくつかある。

エネルギーセクター、特にガスにおけるスマートメーターの利用については、中国はひとつ頭抜けている。最近の改革によって自動検針モジュール(AMR)とスマートメーターを国全域にわたって広域に導入できるようになり、 現在では1億8000万個のメーターが稼働している。

ではフランスが巨大な中国と向き合ったとき、いったいどんな可能性があるだろうか?

フランスは中国にだいぶ差を付けられているかもしれないが、見通しは極めて明るい。
IoTに関しては、フランスは重要な新興市場を提供する。2013年で 1億5000万ユーロ市場にのぼり、2016年には5億ユーロ市場ほどにまで成長すると見込まれている。

フランスは多くのアドバンテージを提供できるし、またリーダーを世界市場へ導くあらゆるチャンスも持ち合わせている。しかし、IoTセクターで活動しているすべての関係者間で、一致した対話をまとめるまでには至っていない。また、このセクターでは投資需要が非常に大きいために、資金調達面でも問題に直面している。結果的に中小規模のビジネスは、イノベーションや開発の段階から、広汎な量産へ移行するのに苦労している。

1982年からデータ同期、モバイルデバイス管理、M2Mを専門としているTelelogos社のCEO イブ・クリソン は次のように語っている。

Nous avons montré qu’il y a beaucoup d’intelligence et de talents au top niveau en France pour les machines communicantes. Il suffit de voir ce qui se fait en aéronautique. Mais la descente vers le consommateur lui-même n’est pas du tout au niveau de ce que l’on peut trouver dans certains pays asiatiques ou aux États-Unis.  Nous avons du mal à aller vers l’usage quotidien et le grand volume… 

私たちは航空セクターでおきているように、相互通信デバイスに関してフランスに高いレベルの知性と才能が多く集まることを示してきた。しかし、アジア諸国やアメリカで見られるようなスピードで個々の消費者までは落とし込めていない。私たちは日々の使用や大量生産に持っていくことの難しさを知っているのだ。

だとしても、スマートメーター「Linky」のお披露目は迫っている。
Linky はフランスのエネルギーシフトの柱だ。セゴレーヌ・ロワイヤル環境大臣は、「目標を加速させたい」と述べ、2020年までに3500万個の検針器にスマートメーターを取り付けたい考えだ。 

これによって市民がエネルギー消費を最適化できるようにする。
実際、フランスでの相互通信デバイスの時代は現実味を帯びてきている。
その兆しとして、パリでは初めての専門店がオープンした。その店はテクノロジー企業Innov8とその創立者Stéphane Bohbotが主導している。 そこで販売されている製品は、マニア向けのみならず一般の人々にとっても非常に魅力的なようだ。

フランス人のうち75% は相互接続のコンセプトについて聞いたことがあるという。その75%の人たちが今度は、他の人たちに影響を与え、相互接続デバイスが提供できる日常生活への可能性を発見できるように導いてくれるだろう。

校正:Takashi Ota