ソース：Pixabay

ロシアの新聞Vedamostiが報じたところによると、フェイスブックがいわゆる「グーグル税」と呼ばれる電子コンテンツを販売する外国企業に課せられるロシアの付加価値税（VAT）18%を支払うことになった。フェイスブックはアップル、マイクロソフト、ネットフリックス、ブルームバーグ、その他の約100の外国企業に加わり、ロシアの連邦税局にVATを支払う手続きを行った。

昨年ロシアの議会で承認され2017年1月1日に施行されたその税は、音楽、電子書籍、ビデオゲーム、ドメイン名、その他の様々な商品やサービスをオンラインで販売する会社に対して課せられる。ロシア当局は、税は欧州連合、日本、韓国においてオンラインコンテンツの業者によって支払われるVATと似たものだと述べる。

当局はこの税金からの収入として毎年の国家予算に100億ルーブル（約195億円）を加算することを予定しており、税金を支払う手続きを行った会社は、4月25日までに第1四半期の支払いを済ませなければならない。

一部の会社は、彼らが販売しているオンラインコンテンツの価格を上げてロシアの消費者に税金分を負担させることで、税金に対する調整を行ってる。例えばグーグルは、昨年「グーグル税」を議会が承認した後、グーグルドライブサービスの価格を18%引き上げた。一方、アップルはロシア内での価格そのものは引き上げなかった。同様にビデオゲーム会社のウォーゲーミングも、新課税をユーザーには負担させません、と述べた。

ウーバーは、当初ロシアで法人として登録され、個別に課税されているドライバーに対して、一時的に「グーグル」税を彼ら自身に負担させることを求めた。複数のドライバーが抗議辞職した後ではあるが、ウーバーは方針を覆して、会社が税金を支払うと述べた。