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作物特許に対抗 世界で広がる種子の「オープンソース化」

A collection of colorful carrots in Adelaide, Australia. Photo by Helen K. CC 2.0.

豪・アデレードのカラフルな人参 撮影:ヘレン・K CC 2.0.

本稿は、世界の環境問題への取り組みを紹介するオンライン・マガジンEnsia.com掲載された、レイチェル・サーナンスキー氏の記事を、コンテンツ共有の合意のもとにグローバル・ボイスに転載している。

フランク・モートンさんは1980年代からアメリカでレタスの品種改良をしている。彼の会社は、114種類のレタスの種子を提供しているが、中でもアウトレッジャス(Outredgeous)と呼ばれる品種は、 2015年に NASAの宇宙飛行士が宇宙で初めて育て試食したレタスだ。これまでの約20年間、モートンさんの仕事を制限するものがあったとすれば、それは自身の想像力と手に入るレタスの品種数だけだった。

ところが2000年初め、特許が取得されているレタスが増えていることにモートンさんは気づき始めた。特許取得済みのレタスを品種改良に使うことはできない。特許は、単にレタスの種類だけではなく、耐病性、赤や緑といった特定の色合い、カールした葉の形状といった具体的な形質にまで取得されていた。その後も年々そのような特許は増え続け、トウモロコシからニンジンまで、その領域は侵され広がっている。この傾向は、育種家、環境保護主義者、食料安全保障の専門家にとって、食料生産の未来への懸念材料となっている。

モートンさんは、何千年も続いてきた品種改良の伝統に、自らを捧げると決意しており、いまもレタスの品種改良を続けている。しかし、規制が増えるほど手間が増えて、作業に時間がかかるようになってしまった。

「私の現状を例えるなら、特許という岩が置かれた川の中に浮かんでいるような状況です。私たちは浮かんでいることしかできないのです。しかしその岩は品種改良の伝統を壊すことでしょう」とモートンさんは言う。「レタスの特許範囲は広過ぎると思います。もし[法廷で]戦うようなことになれば、もう誰も新種のレタスを作り出すことができないと思います。とにかくあらゆるレタスの形質が特許で押さえられているのですから」モートンさんは、特許侵害にならないよう細心の注意を払いながら、使える育種材料で望ましい形質を目指して品種改良をしている。モートンさんはまたアメリカや世界で拡大している運動、種子を「オープンソース化」した品種改良を推進する運動にも参加している。

Astronauts on the International Space Station grew and ate Outredgeous red romaine lettuce in the station’s “Veggie” system, a test kitchen for growing plants in space. Photo by NASA

アウトレッジャス(Outredgeous)という名のレッドロメインレタス。国際宇宙ステーションの宇宙飛行士がステーション内の植物栽培装置「Veggie」で育て試食した。写真提供:NASA

オープンソースという言葉が、植物の品種改良というよりテクノロジー業界の用語だと思う人がいても無理もない。オープンソース・シード・イニシアティブ(OSSI)は、「ライセンスで守られたソフトウエアの代わりに、誰でも使えて(ライセンスフリー)変更もできる(オープン)なソフトウエアを提供する運動、フリー・オープンソース・ソフトウエア運動」からヒントを得て立ち上げられた。その目的は、知的財産権で保護されない植物種と遺伝子を確保し、育種家が永久的に使用できるよう保証することである。OSSIと呼ばれるこの取り組みの一環として、アメリカの育種家は、自分たちが作った新しい種子は今後、誰でも品種改良に使用できるという誓約を立てることができる。

この誓約は、その種子を使ってビジネスをしたり、販売することを制限するものではない。オープンソースの種子を購入した農業従事者は、他の育種材料と交配させて独自の品種を作ることもできるし、種子を次の時期まで保管しておくこともできる。どちらの行為も、多くの作物特許では禁じられていることだ。2014年のイニシアチブ立ち上げ以降、多く育種家や種苗会社がOSSIに誓約を立てている。

危ぶまれる食料供給の未来

ウィスコンシン大学マディソン校の名誉教授で、OSSIの委員会メンバーであるジャック・クロッペンバーグ氏は、種子の管理と新しい作物を生み出す能力は、食料安全保障と環境保護の両方に関わることだと考えている。種子は生物多様性、農業従事者の権利、フードシステムの管理、農薬の使用といった重大な問題に影響力を持つ。農薬使用については、多くの個人育種家たちは、品種改良で作物自体に抵抗力をつけさせるなどして、農薬を極力使わない努力をしてきた。

クロッペンバーグ氏は、オープンソース運動は遺伝子組み換え作物の問題とは関係がないと強調する。特許は、野菜か穀物か、遺伝子組み換えかどうか、 有機栽培かどうかなどとは関係なく、すべての作物に影響するとしている。氏は2016年8月の ケムチャイナ社(中国化工集団)とシンジェンタ社の合併、および翌9月の モンサント社とバイエル社の合併 に触れ、グローバル農産業界で合併が相次いでいることに懸念を示しながら、「種子の管理は、持続可能な環境を目指す我々の取り組みすべての核となるものです」と述べている。「直売所に行って、環境にやさしい方法で栽培された良質な地元産の野菜を買いたいと思う人には是非、そこにあるほとんどの野菜は、存続が危ぶまれている品種改良から生み出されたものであることを知ってほしい。種子の主権を手にするまで食料主権はないも同然です」

The Open Source Seed Initiative, where U.S. breeders take a pledge committing their seeds to remain available for others to use for breeding in the future, is in contrast to the practice of patenting seeds and crop traits. Photo by Jack Kloppenburg

オープンソース・シード・イニシアティブ(OSSI)では、種子や作物形質の特許を取る事とは対照的に、自分で作った新しい種子は誰でも使用できるという誓約を立てる。撮影:ジャック・クロッペンバーグ

OSSIの支持者は、食料供給の未来は危ういと考えている。知的財産権によって栽培できる育種材料がますます限られるなか、遺伝子プールは縮小し続けているというのがその理由だ。OSSIのエグゼクティブ・ディレクター、クレア・ルービー氏はニンジンの遺伝的多様性と使用可能性をテーマにした自身の博士論文で、育種材料となるニンジンのおよそ3分の1は知的財産権で保護されており、育種家が使用できないか使用が難しくなっていることを明らかにした。他の作物についての数値はまだないが、ルービー氏ら専門家は、トウモロコシなど大規模取引される作物は、レタスやニンジンなどの作物と比べてさらに大きな影響を受けていると確信している。

作物特許をどう捉えるか

育種家は、どんな形質を持つ植物にしたいかを決めて品種改良をする。たとえば、作物の味や色を良くする形質、特定の環境でも育つ形質、害虫や病気への抵抗力を備えている形質などだ。形質特許に反対する人々は、気候変動により今後が予測できない今だからこそ、遺伝的多様性の必要性はかつてないほど高まっているというのに、特許件数の増加により育種家が使用できる育種材料が減っていることは話にならないと言っている。

モンサント社の広報担当カーリー・スカデュト氏からのEメールによれば、氏は遺伝的多様性が重要であることは認めている。遺伝的多様性は、同社の操業においても極めて重大な問題であるため、自社の4つの遺伝子バンクを通して、また米農務省や世界中の研究機関と協力して、多様性の保全にあたっていると述べている。しかし、知的財産権が他の品種改良の取り組みを圧迫しているという考えには、同意していない。スカデュト氏は「特許[と植物種の保護]はイノベーションを刺激する」と書いている。「つまり特許は、それが切れたときに誰でも同様の品種改良ができるようにガイドマップを作っているのです。しばしばハウツー本の中に見つけた別の方法で同じ結果を出すことができますね。ですから私たちのしている保護は、イノベーションの妨げというよりは、多くの育種材料やノウハウを公有財産にすることにより、むしろイノベーションを促進しているのです」と書いている。

しかしモートンさんは、特許が切れるまで20年も待つことが、イノベーションを促進するわけがないと考えている。変わりゆく状況に適応する作物を品種改良で生み出すために、そのような長期間を待たねばならないとしたらまず勝算はないだろうと主張する。しかし彼が本当に言いたいことは、遺伝資源はこれまでずっと共有財産だったのだから、これからも公共の利益としてあるべきだということだ。「[自営の育種家は]特許に必要な一連の手続きにかける時間もお金もありませんし、そもそもお金儲けを目的にしていません。私たちは農業従事者のために農業を発展させたいのです。これはまた企業のモチベーションとは異なるものでしょう。農業の発展は、最良で最新の遺伝資源を自由に利用することを妨げられて促進するものではありません」

さらにモートンさんは、植物の形質を特許で押さえるという考え方そのものに異議を唱えている。「植物の形質は人間が作り出したものではありません」と言う。「形質は植物が作り出したものであり、育種家は植物がそれをどう作り出したかはわかりません。自然のなせるわざなのです」

アメリカのオレゴン州に住む育種家でOSSI役員のキャロル・デッペ氏は、品種改良にはもう一つ重要な要素があると考えている。「あなたが新しい品種を生み出したとき、同時にその品種に独自の価値を生み出したことになります」と話す。「たとえば、あなたが大量の除草剤を使って一つの品種だけを大量生産する方式が正しいと信じているとします、だとすれば同時に、あなたは新しく生み出したその品種に、どんな農業が相応しいかという概念を生み出したことになるわけです。私はその概念と真逆の価値を正しいと信じているのです」

モンサント社ほど大規模ではないが、世界に市場を持つ中規模企業の少数は特許を保有している。一方で、小さな種苗会社のほとんどは特許を取らずに頑張っている。彼らは特許取得に反対か、費用に見合わないと判断したか、あるいはその両方だ。

Independent plant breeder Frank Morton selects lettuce seed in his breeding nursery. Photo by Karen Morton

畑でレタスの種を選ぶ個人育種家のフランク・モートンさん 撮影:カレン・モートンさん

モートンさんは、知的財産の保護を受けなければ、品種改良の活発化にもつながると話す。「新しい品種を次々と生み出す意欲は、[特許取得をする企業より]私の方が上だと思います。競合他社が、数年のうちに私の生み出した品種を販売することはわかっていますから、自分のカタログに新しい育種材料を増やすためにも、私は常に新しい品種が必要なのです」と語る。「特許は競争にさらされない守られた20年間を与えますが、私からしてみれば、随分と生ぬるいものに思えます」

世界の反応 

種子のオープンソース化を進める運動は、アメリカが先陣を切っているように見えるが、この概念は世界中に急速に広がっている。

インドでは、持続可能な農業センター(農業資源の専門団体と説明している)が、種子のオープンソース化計画を実施している。計画では農業従事者と協力して、インドの伝統的で多種多様な食べ物に必要な種子の保存や、特別なニーズにあった新しい品種の開発に取り組んでいる。また同センターは、農業従事者がオープンソースの種子の利用や販売ができるよう支援もしている。

ドイツの団体アグリコル(Agrecol)は、オープンソースの「ライセンス」を立ち上げようとしている。このライセンスは要するに、より公式で法的拘束力のある、EU圏内の育種家のためのOSSI誓約のようなものだ。(ただし品種改良を管理する規制は国によって異なるため、OSSIの誓約はヨーロッパやそのほかの場所でそのまま適用できるものではない)2016年11月初め、EUの政策執行機関である欧州委員会は、従来の方式で品種改良された植物は、特許取得不可であるべきだと宣言した。欧州特許庁は従来の品種改良で生まれた作物の特許を許可してきたが、その現方針を転換させるものとなった。この声明は法律ではないが、今後はヨーロッパの各国政府の判断で、委員会の声明を実行するよう特許庁に圧力をかけることができる。

2016年10月、オランダの組織、ヒボス は、エチオピアで種子のオープンソース化に関する会議を開いた。会議には東アフリカ周辺国から、農業従事者、コミュニティ・シードバンクの経営者、政府やNGOの代表者、種苗会社が参加し、種子のオープンソース化を進める運動や種子の特許取得という世界的な変化について学んだ。(編集者注:ヒボスはグローバル・ボイスの支援者である)

ヒボスで種子のオープンソース化計画を進めているウィリー・ダウマ氏は、組織は現在、国際的な協力関係を築いており、2017年には正式に制度を立ち上げたいと話している。ヒボス、非営利の国際開発団体のUSCカナダETCグループなどからなる、環境と開発の合同グループは、 シード・マップ・プロジェクトを立上げ、世界の種子と生物多様性に関するデータベースを作った。W.K.ケロッグ財団やマックナイト財団などの慈善基金団体が参加している、食料の未来のための世界同盟が、2016年9月に発表した報告書 によると、盤石な食料供給を保証するには農業従事者が種子を入手、交換、改良でき、種子に関する方針決定に発言権を持つことだとしている。また報告書は、持続可能な食料システムで、さまざまな地域固有のタネ生産者が果たす役割について述べている。OSSIのルビー氏も、より多くの生産者に参加してもらいたいと思っている。

「これまで食に関する議論は、生産の場所や方法が中心で、タネに関するものはあまりありませんでした。私たちは『食べものには、より深い層(タネ)があるんだ』ということを人々に知ってもらいたいのです」と彼女は言った。

レイチェル・サーナンスキー氏はフリーランスで活躍するジャーナリストで、主に水、石炭灰、持続可能な農業に焦点を当てた環境問題や、移民や人身売買問題について、ニューヨーク・タイムズ紙やナショナル・ジオグラフィック・ニュース、グリストやスミソニアン・ドットコムなど幅広いメディアで記事を書いている。ニューヨーク生まれ、デンバー在住。

校正:Ko Ito

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