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「とうとう結婚できるんだ」 台湾、アジア初の同性婚認可国に

カテゴリー: 東アジア, 台湾(中華民国), 同性愛者の権利 (LGBT), 市民メディア, 朗報, 法律
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同性婚支持グループが祝杯を挙げた。最高法院が2017年5月24日に決定したのだ。同性婚支持グループが投稿した、Facebookの写真

この記事は当初エルソン・トン氏によって執筆され、2017年5月24日香港フリープレスより発行された [2]。以下の編集版はグローバルボイスとの合意のもとに転載するものである。

台湾の最高法院は2017年5月24日に裁定した。現行の規定は同性パートナー間の結婚を禁止しているが、これが憲法に反するというのだ。

同法院による決定により台湾はアジアで初めて同性婚を認める国となる。

大法官会議は2か月にわたって、憲法の再審理を行った。そして、水曜日の午後に結果を公表した。公表の内容は、14名の大法官が立法院に対して、2年以内に同性婚を承認するよう民法典を修正するか、または新しい規定を制定するよう指示するものだった。

同法院は、現行の規定は憲法上の権利を侵害していると述べている。その権利は、国民誰もが平等に結婚できる自由を保障するものだ。

台湾は結婚の自由を以下のように規定している。
二者間の結婚の自由とは、「結婚相手を選択する自由」そして「結婚するか否かを決定する自由」をさす。以下全文。

14人いる大法官のうち、2人が異議を唱えた。一方、一人は意見を提出するのを控えた。

何百万もの同性婚支持者が、台北の立法院外にて祝いのムードに包まれた。そこは、デモが行われていた場所だ。主催者は同性愛権利団体、結婚平等連合(Marriage Equality Coalition)だ。

「僕ら、ついに結婚できるんだ」。立法院の外では、デモ参加者が喜びの声を上げていた。

しかし、反対派は司法院の建物外に居座ったままだった。彼らは火曜日から抗議を続けていた。同性愛者権利に反対する運動家アブダラ・ムシュード氏は、台北市の自由広場門で行われている4日間のハンガーストライキを企画した。

「新しい歴史の胎動を目の当たりにした」

水曜日に行われた再審理は、2人の当事者から最高法院に持ち込まれた案件に関するものだった。その一つは、チ・チャウェイ氏からのものだ。彼は59歳で、同性愛者の権利のために活動している。そして1986年に初めて同性パートナーとの婚姻届を提出した。

当時台湾には戒厳令が敷かれており、チ氏は5か月もの間拘束された。当時の立法院は、同性愛者を「一部の性的倒錯者」と見なしていたので、彼の申し立てに対してこのような裁定を下したのだ。

台北市政府の民政局はチ氏と共同で、現在の請願書を提出した。しかしその民政局が以前から言っていたのは、請願書が何であろうと最高法院の判決を尊重するということだった。

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チ・チャウェイ氏、Facebookユーザー ツアイ・イー氏により投稿された写真

Facebookユーザーのツァイ・イー氏は、立法院の外であの中年男性を目撃し、 この歴史的瞬間を記録に残した [7]。(英語版はトニー・リン・ジイェン氏が翻訳)

畫面中的這個人叫祁家威,1986年28歲的他在台北一家麥當勞前召開國際記者會公開出櫃,成為台灣第一位公開出櫃的同性戀,此後的三十年間,祁家威的人生幾乎全部投注在同志運動當中,爭取同志平權,為了結婚而戰。

今天,台灣司法院公佈了祁家威提出的釋憲申請,判定民法不保障同性伴侶結婚違憲。

爭取台灣婚姻平權這條路祁家威從一個人走到百萬人走了三十年,而他也從少年走到了白頭。

今天在釋憲現場看到他,匆匆擦肩而過,卻有滄海桑田之感。有生之年可以見證,人生足已。

チ氏が初めて台湾人のゲイ男性だとカミングアウトしたのは、30年前のことだ。彼はまだ若かった。

写真に写る男性が、チ・チャウェイ氏だ。1986年、当時28歳だったチ氏は、台北市のマクドナルドの前で記者会見を行ない、台湾で初めてゲイであることを告白した。それから30年、チ氏は成人後の人生の大部分をセクシャルマイノリティの権利のために捧げ、そして結婚の平等性のために奮闘しているのだ。

台湾の司法院は今日、チ氏の請願書に関して司法的解釈を示した。それは、台湾の民法典が同性の結婚を禁じているのは憲法に違反しているというものである。

チ氏はまだ若かった30年前にこの戦いを始めた。当時は、全く一人きりの戦いだった。しかし、今では何百万の人が彼を支持している。

今日私は、立法院の外周で行われていた集会で彼の直ぐ近くを通り過ぎた。それはほんの数秒のことだった。しかし、その間に私は新しい歴史の胎動を目のあたりにした。

現行の規定では、結婚とは、二人の男女の間で取り交わされるべきものだとされている。だが、与党である民進党のユ・メイヌー議員は、現行規定を問題視して、新たな法案を提出した。立法院は、2016年12月に法案の3つの見解のうち、最初の見解を可決した。しかし、最終審議は今年下半期まで予定されていない。

校正:Masato Kaneko [8], Etsumi Itai [9]