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祝日を減らすことを決めたカンボジア、民主主義をむしばむと懸念が広がる

2015年12月10日、国際人権の日を祝うためにプノンペンの自由広場にて開催されたイベント。毎年恒例のこのイベントには、カンボジアにおけるより一層の人権保護を求める個人や団体が長年集ってきた。写真はカンボジア人権センターのフェイスブックより。

ビジネス業界の要求に応じる形で、カンボジア政府は自国の祝日の数を28から22に減らす法令を発令した。政府はこの決定が国の競争性を加速させるとしたが、いくつかの団体は、重要な歴史的な事柄を記憶し伝えてゆくことができなくなると懸念している。

2020年に削除される6つの祝日とは、5月20日の「追悼の日」(以前はクメール・ルージュにおける共産党政権を語り継ぐための「憎しみの日」として知られていた)、6月1日の「国際子どもの日」、10月23日の「パリ和平協定記念日」、12月10日の「国際人権の日」、そして3つある王の誕生日を祝う祝日のうちの2つである。

「パリ和平協定記念日」は、1991年のカンボジアにおける戦争終結を記念したものであり、国の民主化への転換点を示す日である。これにより近代的な民主主義国家建設への枠組みが敷かれ、平和的な政治再建のため主な政党が結束した。

閣僚会議の広報担当エク・タ氏によると、この法令は自国及び外国人雇い主からの「祝日を減らしてほしい」という請願に対応した形であるということだ。

It is because the government wants the Kingdom to be competitive and attract national and international investments…It’s so they [citizens] can contribute to the building and development of Cambodia in order for it to be more prosperous.

これは、王国が競争的になり国内外の投資を呼び込むことを、政府が望んでいるからだ。それにより、カンボジアのさらなる繁栄のために、国民が国の建設や発展に貢献できるとしている。

しかし、労働運動共同体連合の代表であるパブ・シナ氏は、祝日の削減は労働者が受ける利益に影響を与える可能性がある、として再検討を呼び掛けた。

Unionists are holding a discussion with each other to find a way on how to request the government to reconsider with their decision to cut public holidays because workers will lose their benefits.

労働組合員たちは、祝日の削減は労働者の利益を損なうとして、政府にどのように法案の再検討を要求するかについて議論を行っている。

カンボジアは、「世界人権の日」を祝日に設定している世界でも数少ない国だ。これを祝日のリストから外すという決定は、国が民主的な再建を果たすという公約に反する象徴的な出来事ともみられている。

カンボジア政府は、主な対立派閥のカンボジア救国党に対し活動の禁止や解散を命じ、異なる意見を黙らせたとして非難されている。政府はさらに、一部のメディアに対し税金や認可に関して問題があるとして規制をかけ、これに対し人権保護団体は「恣意的で政治的動機がある」と評した。これを受け関係当局は、野党と一部の市民団体を、政府に揺さぶりをかけることを「企てている」とされる海外勢力と関連付けた。

市民団体は祝日の数を減らすことの意義については認識しているが、その一方で、祝日の削減は国の民主化のきっかけとなった事柄への国民の意識が薄れてしまうと懸念を示した。

カンボジア人権センターの事務局長チャク・ソピープ氏は、いくつかの祝日をなくすことは、意見の割れる事象について「論争を終結させる機会をなくすこと」だと言う。

Overall, no matter how the days are set, may the spirit of respect for and protection of human rights, as well as the necessity for national reconciliation and national independence, be on the agenda for all of us to develop the country sustainably and in peace.

結局、たとえどう祝日が設定されようと、人権の尊重と保護の精神、そして国の和解と国家独立の必要性は、私たちすべてが持続的かつ平和に国を発展させていくための重要事項なのだろう。

人権保護団体アドホックの代表であるスン・セン・カロナ氏によると、この法令は、政府による民主主義への攻撃のまた新たな兆候であると言う。

Omitting the Paris Peace Agreement and Human Rights days from the public-holiday list reflects that the government is unwilling to promote democracy any longer.

「パリ和平協定記念日」や「世界人権の日」を祝日のリストから外すことは、政府がもはや民主主義の促進を望んでいないことを意味する。

一部の市民団体は、いくつかの祝日を完全になくすのではなく、合わせて祝ってもいいのではないかと提案した。政府当局者は、祝日がなくなってもこれからも記憶され、一般市民が以前と変わらずこういった歴史的出来事を祝う活動ができるとしている。

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