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政府の化石燃料への投資が続く中、日本の若者たちが気候マーチに参加

福井県敦賀市にある、北陸電力の石炭火力発電所。写真:ネヴィン・トンプソン、CC BY 3.0

(訳注:この記事では、日本語表記が不明なため、日本人名は公人の小泉進次郎氏を除き、すべてカタカナ表記とします)

アラオ ヒナコさんは、いとこの小さな息子と瀬戸内海に泳ぎに行ったときに、奇妙なことに気が付いた。

環境活動家で映像作家でもある彼女は、「普通、あの海に少しでも長く浸かっていると、(寒さから)唇が紫になります。なのに、この夏、気温も湿度もとても高く、海水は今までになく温く感じました」と語った。

彼女は、未来のための金曜日 東京(FFF: Fridays for Future Tokyo)の学生活動家たちと連携する国際機関350JAPANの 経験豊富なフィールド・オーガナイザーである。未来のための金曜日 東京とは、スウェーデンのティーンエイジャー、グレタ・トゥーンベリさんの活動を支持するFFFの日本グループで、世界的な気温上昇を摂氏2度内に抑えるための活動を行っている。

アラオさんたちは、以前から日本でも他国と同様に、気候変動の影響を十分に受けていることに気が付いている。

瀬戸内海のような内海が徐々に温暖化しているだけでなく、毎年8月の台風シーズンに前例のない豪雨やそれによる地すべりが起きている。そのため、地方自治体は、2019年8月、87万人の住民が避難した日本南西部を襲った豪雨を含め、自衛隊に自然災害の救助支援を繰り返し要請するようになっている。この10月12日には、大型で強い台風ハギビス(台風19号)が日本を直撃すると予想されている。
(訳注:原文記事は、台風19号が日本を直撃する以前に原稿化されています)

日本人は行動を起こし始めている。2019年9月20日、世界115カ国で約500万人の活動家が グローバル気候マーチに参加した。日本では約2,500人の若者たちが、東京のおしゃれな表参道にある国連大学から有名な渋谷交差点まで、何百人もの歩行者が驚きの表情で見守る中、スローガンを叫んで行進した。

都立高校生のイワノ サオリさんは、未来のための金曜日 東京のクリエイティブチームのメンバーである。現在、世界の他の地域では毎週金曜日に学校を休んでストライキを行っている学生たちがいるが、自分と同級生たちは、放課後午後5時からグローバル気候マーチ東京をすることにしたと説明してくれた。彼女は、その理由を「私の授業料に充てられている税金を納めてくれている人たちを裏切ることはできません」と語った。

グローバル気候マーチを共催した大学4年生のカジワラ タクロウさんは、「『climate change』を表す適切な言葉は日本語にはありません」と語り、「ぴったりと当てはまる言葉がないので、『異常気象』というかなり曖昧な用語が使われます」と教えてくれた。

日本は、1997年、温室効果ガスの排出量削減に向けて国際的に初めて拘束力のある目標を定めた京都議定書 が採択された際の議長国であり、今年のG20大阪サミットでも議長国として、海洋プラスチックごみ削減の対策を示した。つまり、日本は、2度も、気候変動への具体的行動を主導する立場となった。

しかし、気候変動が日本に影響を与えている形跡があるにもかかわらず、カジワラさんやアラオさんたちが必死に注意を促している気候非常事態への日本政府の対応は鈍い。

それどころか、日本はベトナムやインドなどに建設技術を輸出し、温室効果ガスを排出する石炭・ガス火力発電所を世界中に増設している。気候ストライキのわずか数日後の10月上旬、日本のプラントエンジニアリングの専門会社日揮ホールディングス株式会社は、石油・ガス大手企業のエクソンモービルなどと共同してモザンビークに液化天然ガスプラントを建設する37億3000万米ドルの契約を獲得した。

2018年、日本は2030年までに電力の22~24%を再生可能エネルギーから得ることを目標に掲げた新しいエネルギー基本計画を公表した。この計画は、2002年の政策を見直すものであり、経済産業省と環境省によると、その目標は一部しか達成されていない。その結果、日本は2019年9月23日にニューヨークで開催された国連気候行動サミットでは、演説の機会すら与えられなかった。

日本の若い活動家たちは、世界中の政府にとって、環境を犠牲にせずに経済成長を促進することが難しい課題であることをよく理解している。

環境問題に熱心に取り組んでいる高校生のササキ イサオさんは、2019年3月、最初の環境ストライキを支援するために髪を緑色に染めた。彼は、最近、マレーシアのボルネオにあるプランテーションを修学旅行で訪れた。その時、最近問題となっているアマゾンの大規模森林火災を引き起こしている人々と同様に、かの地の労働者も森林を伐採し土地を切り開いているのを直接見たと、グローバル・ボイスに語ってくれた。

「印象的だったのは、自分がその労働者たちの視点もわかることでした。プランテーションは彼らの生活の糧なのです」と彼は語った

環境活動家たちからの厳しい批判の的となっている日本の大手企業金融機関の間で、環境責任が人気になっている兆しがある。

2019年10月上旬、三菱UFJフィナンシャル・グループは、オーストラリアで低炭素建築物や再生可能エネルギーの資金調達に利用される、いわゆる「グリーンボンド(訳注:オーストラリアドル建て)」を日本で初めて発行した金融機関となった。しかし、ササキさんは、こういった試みを「トレンディなので、その時流に遅れまいとやっているだけ」と、投資家の間で環境ビジネスが人気になっていることを危惧している。

今までの日本政府の環境へのひどい対応を明らかに変えることができる人物は、人気が高かった元首相の息子でカリスマ性を持つ日本の新しい環境大臣、小泉進次郎氏だ。

小泉環境大臣は、気候変動との闘いは「セクシーで楽しく、クール」でなければならないと語った。彼が、1億2600万人の日本人消費者に環境問題への関心を高めることができるかどうかは不明である。

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