イラン国民であるキリスト教徒がイランの安全を脅かしているとの政府の喧伝に対する抵抗。シャロク・ヘイダリによる風刺画。許可を得て掲載。

2019年、生後3か月だったリディアは、イランでサム・ホスラヴィと妻のマリャム・ファラヒの養子となった。2019年、生後3か月だったリディアは、イランでサム・ホスラヴィと妻のマリャム・ファラヒの養子となった。しかし、重い病気を患ったリディアが2歳になるのを目前に控えた2020年7月、裁判所は、彼女を養親から引き離す判決を下した。ホスラヴィとファラヒはイスラム教からキリスト教へ改宗しており、ムスリムの家庭に生まれた子どもの親となることはできないというのが理由だった。

この判例は、イラン政府がキリスト教徒、特に改宗者に対して抑圧的な政策を続けているという人権団体の説明を裏付けるものである。

同国憲法第13条は、アルメニア人やアッシリア人といったゾロアスター教、ユダヤ教及びキリスト教を信仰する国民のみを公認の宗教的少数派であると規定し、法律の範囲内において宗教儀礼を行うことを認めている。しかし、そこにイスラム教からの改宗者は含まれていない。

イランには、50万人から80万人のキリスト教徒がいると推計され、その一部はアッシリア人やアルメニア人であるとされるが、大部分は改宗者である。そして、キリスト教徒は、イランの人口8,350万人の1パーセントにも満たない。

公認の宗教的少数派も組織的な差別待遇を受けているが、キリスト教への改宗者など、非公認の宗教的少数派に対する政府からの攻撃は、より大規模になり激しさを増している。

9月に行われた控訴審は下級審の判決を支持したが、裁判官は、リディアと養親との間には「非常に強い絆」があり、養親はリディアに十分な愛情を注いで育てていたと認めた。また、評決では、彼女が抱える病気のせいで、もうすぐ2歳になろうとするリディアが新たな養親を見つけることは不可能だろうとも述べた。しかし、裁判所は家族を引き裂くのを止めることはなかった。

リディアの養親は、過去にも政府から攻撃を受けている。2019年7月にブーシェフルにあるキリスト教徒の家々が警察の組織的な襲撃を受け、ホスラヴィと妻のマリャム・ファラヒを含む住人たちが逮捕された。2020年6月には、懲役刑、罰金、就労制限、国内追放を含む様々な刑罰を科せられた。

リディアの弁護士の一人で、オランダに拠点を置くホセイン・アフマディニヤズが、グローバル・ボイスに話したところによれば、最高裁での手続きを再開するように一家は要求したが、今のところ返事は返ってこず、リディアは養親といるにもかかわらず、リディアを引き離す執行命令が下されたという。さらに、アフマディニヤズは11月、イランの国連人権特別報告者であるジャヴィド・ラフマンにリディアの件について書簡を送り、協力を求めた。この書簡への回答もまだない。

アフマディニヤズは、これまで多くのマイノリティーコミュニティーの人々や市民権活動家を支援してきた。彼は、ブーシェフルの行政や司法は、治安当局や政治部局の恣意的な支配を受けていると説明する。グローバル・ボイスにこう話した。

In the cases of Christian converts in Iran, the judicial system itself — i.e. the court and the court of law,– become the main tools of repression and oppression, because the security agents in their report on the case urged such a decision. When there are no basic principles of fair trial and judicial independence, the law and the court become a decoration and a show, and even the recommendations of two Shiite religious authorities do not work. Even that does not spare the child.

イランにおけるキリスト教への改宗者が関わる裁判にとって、司法システムそのもの―つまり、裁判官と裁判所―が不当な抑圧の道具となっているのです。なぜなら、事例の報告書において治安当局がそのような判決を下すように仕向けるからです。公正な審理と司法の独立がなければ、法律と裁判は見せかけになってしまいます。二人のシーア派権威者から勧告を得ても状況は変わりませんでした。そのような勧告ですらリディアを救うことができないのです。

1月12日、宗教もしくは信条の自由に関する国連特別報告者アハメド・シャヒードを含む、国連の人権専門家たちは、イラン政府に書簡を送った。その中では、イランの宗教的少数派であるキリスト教徒、特にイスラム教からの改宗者に対する大規模で組織的な抑圧と「安全保障上の脅威とみなしていること」について「深い懸念」が示された。

国連の専門家が、信教を理由に迫害されている24人のキリスト教徒について質問したのに対し、イラン政府は自らの立場を擁護し、彼らは「国家の安全を脅かす行為」を行ったと主張した。国連の専門家は、このイラン政府の主張は、同国が「少数宗教を安全保障上の脅威とみなしていること」を反映していると述べた。

キリスト教4団体が2月に発表した報告書によると、1979年以降のイラン政府は、国民にシーア派イスラム教の教義システムに基づく「同質的なアイデンティティーを植え付けようとしてきた」という。そして、「文化、伝統、信仰、その他何であれ、少数集団が持つものはイラン・イスラム共和国とその価値観に対する脅威であると捉えられ、彼らの抑圧を生んでいる」と説明する。

ロンドンに拠点を置く有力なキリスト教弁護団体Article 18の事務局長マンスール・ボルジは、グローバル・ボイスにこう話す。

The challenges Christian face in today’s Iran is rooted in the intolerant views of the Islamic revolutionaries who want to maintain a monopoly or a total control over every aspect of people’s life, and most importantly, the rights to choose one’s own faith and practice it. The disturbing reality is that the state increasingly resorts to more violent methods to marginalize, dehumanize, and eliminate unrecognized Christians.

現在、イランのキリスト教徒が直面している困難は、イスラム教改革者たちの非寛容な考え方に起因しています。彼らは、国民の生活におけるあらゆる側面を支配し、独占権を確保しようとしています。加えて、人々が信仰を選択しそれを実行する権利をも支配しようとしており、これは非常に懸念すべきことです。さらに心配なことに、非公認のキリスト教徒を追いやり、人間性を失わせ、消し去るために、政府はますます暴力を行使するようになっているのです。

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原文Fred Petrossian

翻訳Atsushi Fujihara