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ペルー:ジャンクフードは自由と同義?

[言語コードのないリンクは、すべてスペイン語です。.]

ペルーの美食 [en]は国の内外においてホットな話題だ。しかし最近では、誰もが関心を持つ食のテーマは、料理の質や伝統的な食材ではなくなっている。それに取って代わったのは、5月に大統領により採択された法律である。少年少女、および青年による健康的な食事の促進に関する法律として知られている。

5月17日に 成文化 されたその法律の中では、制定する目的が明確に述べられている。それはまず、健康、適切な発達及び教育を通じた成長についての人々の権利を効果的に推進したり保護したりすることである。そして運動を強化し促進することと、小学校や中学校における健康的な食品の売店と食堂を確立することだ。また同様に、広告や情報を監視し、子どもや青年をターゲットにした食品やノンアルコール飲料に関するその他の動きをも監視することである。
5月2日の議会でその法律が採択されると、国会議員のルイス・ガラレタは「完全に干渉主義者の視点であって、メディアとその資金供給源を危機に陥れると考える」と宣言した。同時に前貿易・観光大臣アルフレド・フェレロは法律の不明確さが「2014年のブラジルワールドカップの放送に影響をおよぼす」可能性があると主張した。

Foto de Lokendra Nath Roychoudhury, lokenrc en Flickr. (CC BY-NC-SA 2.0)

Flickr、lokenrcによるLokendra Nath Roychoudhuryブログから(CC BY-NC-SA 2.0)

ペルー国立工業協会(SNI)は法律の廃止を要求した。 なぜなら、学校での加工食品の販売を禁止することで、生徒たちの健康を損なう規制されていない製品の消費を助長するからだ。さらに、学校には子どもたちに食事をさせる義務はないのである。

一方で、全米保健機構およびのWHOの代表であるFernando Leanesはこの法律を支持し、 「糖尿病や高血圧のようなもの言わぬ病気(を我々は防ごうとしている)。これらの病気は子どもたちが40代や50代になった時に、健康問題を引き起こし得る。」と宣言した。

ソーシャルネットワーク上では、意見はまっぷたつに分かれた。そして討論は、おいしそうなサンドウィッチや通常はジャンクフードに分類される食品の写真によって興味を添えられた。TwitterでMiguelMellado (@miguelm1504 )は多くの人にシェアされる意見を述べている。

@miguelm1504: Ningún publicista o medio de comunicación va estar a favor de la ley sobre la comida chatarra.

@miguelm1504:広告業界やメディアの放送局はどこも、ジャンクフードに関する法律に賛成しようとしていない。

フェイスブックでは、記者のSonia Luz Carrilloが、この話題に関するテレビのインタビューをみた時の感想をシェアしている。

La publicidad de los productos menos saludables y hasta francamente dañinos a la salud según los especialistas – nutricionistas debidamente acreditados, por ejemplo- es uno de los principales ‘alimentos’ de las empresas de comunicación, especialmente la televisión. Eso explica la campaña en contra de la Ley y cualquier otro dispositivo que coloque la necesidad de conocimiento conveniente para que el público pueda optar por una alimentación saludable.

健康的でない食品や、専門家(例えば栄養士の免許を持つ人)によると率直に言って私たちの健康に害になる製品のマーケティングは、コミュニケーション会社、特にテレビ会社にとって、主要なえさの一つだ。だから、その法律や反対するキャンペーンをすることで、その他にどんな法案があったとしても、民衆はより健康的な食品の選択方法を理解することができるようになるだろう。

枢機卿でありリマ大司教でもある フアン・ルイス・シプリアーニ[en]が、あることを宣言したとき論争は大きく発展した。その内容とは、彼がしばらく前にジャンクフードを食べたことと、そのほとんどの部分が有害であると思いはするが、人々がそれを食べるか食べないかを法律によって規制するのには反対するというものである。

ソーシャルネットワークでシェアされ広く議論されている記事の中で、広告の専門家であるRobby Ralstonは、その法律の表現が不十分であると書いている。彼によると「批判を招きうるグレーエリアがそのままになっている。」という。そして「このことが必然的に広告の検閲能力の低下と不正行為を招く」と加え、最終的に彼は「本当に私が心配しているのは彼らが私の広告を出す自由、とりわけ、ペルー人が広告を見て楽しむ自由を制限していることである。」と言及している。

ジャーナリストのIsabel GuerraはRalstonとは別の意見に同調して、フェイスブック上でコメントしている。

El Tribunal Constitucional ha despenalizado las relaciones sexuales presuntamente consentidas con menores de entre 14 y 17 años. Ahora tenemos una ley que supuestamente prohibirá que a esos mismos menores se les venda “comida chatarra”. Es decir, un adulto se puede llevar a la cama a una nena de 14 años, pero no le puede vender un pan con hot dog… :S #yodigonomás :S

憲法裁判所は、14歳から17歳の未成年の、おそらく合意上の性関係を犯罪の対象から外して来た。今、同じ未成年者に対しておそらくは「ジャンクフード」の販売を規制すると思われる法律が制定された。言い換えれば、大人は、14歳の少女と性交することはできるが、彼女にホットドックを売ることはできない・・・:S#yodigonom_s(言いたいことはこれで全てです):S

ジャーナリストがウマラ大統領の娘たちの写真を  ツイートしそのうちの一人が太り過ぎであるとコメントしたとき、議論は新しい法律にまで及んだ。そのツイートには非難の嵐が集中した。

保健省が健康的な食生活の促進に関する法律の規則を公布するまでに60日間の猶予があることを考慮すると、様々な利益団体からの論争と圧力は続きそうだ。

Original post published in Juan Arellano's blog Globalizado.