記事 経済・ビジネス
国交正常化の兆し トルコ・アルメニア間の航空便を再開
トルコとアルメニアは共同声明で、トルコとモルドバの格安航空会社のチャーター便が2月2日から再開されると発表した。これは長年の課題だった両国の関係改善の兆しと受け止められている。
「アラブの春」から10年ーーチュニジアは国の経済を救うために肥大化した公的部門を改革することができるのか
「革命後のこの10年間は、欧米諸国ではロマンチックに語られてきましたが、私たちにとって結局、悲惨さが増した時代であり、機能不全の国家機関とともに暮らした時代だったのです」
COVID-19: スペインの町は経済危機打開へと仮想通貨を投入
困窮家庭の支援を目的に2020年末に600家庭に配られた地域通貨エリオは、商店で使われ始め経済危機下にある町のお店も支援している。The "elio" was launched at the end of 2020 and more than 600 families have already used the app.
トバゴ島の海岸を苦しめているサルガッスムはもしかしてチャンスかもしれない
サルガッスムは毎年決まった時期に襲来しては観光業に頼るカリブ海の多くの島々を苦しめ続けているので、この海藻をなんとか有効利用できないか人々は考えをめぐらしてきた。
セルビア政府 当初の強気な発言から一転、自国製武器の販売を否定
ロシアおよびトルコとの親密な関係を維持したいあまり、ヴチッチ・セルビア大統領の発言に矛盾が生じている。
北マケドニアに恋して ポーランドへ向けて発信する旅ブロガー
「バルカンは火薬庫ではなく、ワインの樽。私はこれからも、ポーランドの人々へ伝えつづけていきます」
中国の禁輸を受けてパイナップルのレシピであふれる台湾のSNS
中国は安全上の懸念を挙げているが、台湾はこの禁止措置は「経済的な脅迫」だと言っている
香港の行き過ぎた規制緩和によって超狭小マンションが急増 最近の調査結果で判明
ベッドに腰かけたまま魚を揚げることができる
イーロン・マスクさん答えて！ ロシアの先住民が北極圏の環境汚染を引き起こしている企業と取引しないよう訴え
2020年5月、ロシア最大のニッケル生産会社がおこした油の流出事故は、ツンドラ地帯の広範な河川流域に大きな被害をもたらした。先住民の権利活動家は力を合わせ環境問題の解決策を探っている。
ミャンマー: ヒスイ鉱山の地滑りにおびえながら生きる
地滑り事故発生後も、77世帯が危険地帯から避難できずにいる。
