難民にとって、ヨーロッパで亡命申請することはますます困難になるだろう。ディアリオ・オクトゥブレ発行の写真　CC-BY-4.0ライセンスの下に提供

ヨーロッパの多くの都市で大規模な抗議があったにもかかわらず、欧州連合（EU）当局は3月18日にトルコとの合意に署名し、EU加盟国内で政治亡命を申請しようとする難民の増加に対処することにした。難民の多くはギリシャの地で足止めされ、非常に心もとない状況に置かれている。

合意によると、3月20日からEUはシリアを除くすべての国の亡命希望者をトルコへ送り返し始める。いわゆる「1対1スキーム」の下、シリアではない国の難民を一人送り返すにつき、シリア難民一人を受け入れる。その見返りに、トルコは68億ユーロ（約8000億円）の援助を受け、トルコ国民はシェンゲン協定による移動自由地域（国境検査がない26か国のヨーロッパの国々）へビザなしで行き来できるようになる。この取引で、トルコのEU加盟への手続きも早まることになるが、言論の自由への攻撃や人権保護に疑問が残るエルドアン政権への批判はこれまでになく高まっている。

当局は3月8日に取引案が合意されてから若干語気をやわらげている。スペインのエウロパ通信によると、「文書は、ギリシャ領内で受け付けた亡命要請ごとに『個々に対応』することを保証し、『集団退去』やその場で国外退去を命じることはないと『明確』に言及している」。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、合意は「EUが難しい決断をし複雑な危機に対応できることを示す」ものだと明言した。一方でアムネスティ・インターナショナルは合意を「人権に対する歴史的な打撃」と呼び、「すべての不法移民をトルコへ送り返すことは、国際法制の厳守を保証することとは両立しないものだ」と宣言している。

大多数のEU加盟国はトルコを「安全な第三国」とはみなしておらず、合意はEU法とは相いれないものになっている。スペインの独立系ニュースサイトのエルディアリオ・エスによると、「関係機関は取引の倫理性に配慮しないまま、何日もかけて取引が合法であるとの箔（はく）をつけようとした」。多くの人権団体は合意を強く批判し、オックスファム・スペインからは以下の声明が出された。

(…) la UE tiene capacidad suficiente para acoger a las miles de personas que solicitan asilo, además del deber moral, como garante de los Derechos Humanos. Sin embargo, le devuelve la responsabilidad a países como Turquía que ya acoge a más de 2,5 millones de refugiados.

EUは、数千人の亡命希望者に十分対応できるだけの受け入れ能力がある。加えて、EUには、人権を保証する立場からの倫理的義務もある。しかしながら、すでに250万人の難民を受け入れているトルコのような国へ責任を押しつけようとしている。